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第一条 　地方財政法 （以下「法」という。）第五条第五号 に規定する国又は地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の二分の一以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の三分の一以上を出資している法人とする。

（地方債の協議の相手方等）
第二条 　法第五条の三第一項 の規定による協議は、第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣に、第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事にするものとする。
一 　都道府県若しくは地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）（以下この号及び次号において「都道府県等」という。）又は地方公共団体の組合で都道府県等が加入するもの若しくは地方開発事業団で都道府県等若しくは都道府県等及び市町村（指定都市を除き、特別区を含む。次号において同じ。）が設けるもの
二 　市町村又は地方公共団体の組合で市町村が加入するもの（都道府県等が加入するものを除く。）若しくは地方開発事業団で市町村のみが設けるもの
２ 　法第五条の三第一項 の規定による協議をしようとする地方公共団体は、起債の目的となる事業の内容に応じて総務大臣が定める区分（以下「事業区分」という。）ごとに次条に規定する事項を記載した協議書を作成し、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
３ 　都道府県知事は、法第五条の三第一項 の規定による協議において同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４ 　総務大臣は、法第五条の三第一項 又は前項の規定による協議において同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。
５ 　総務大臣は、第三項の規定による協議における同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

（地方債の協議において明らかにすべき事項）
第三条 　法第五条の三第二項 に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 　地方債をもつてその経費の財源とする事業（次号において「起債対象事業」という。）に要する経費の総額
二 　起債対象事業に要する経費に充てる財源の内訳
三 　地方債の資金の借入先
四 　当該協議に係る地方公共団体が当該年度において起こす地方債の予定額の総額
五 　当該協議に係る地方公共団体の決算の状況
六 　その他参考となるべき事項

（公的資金の種類）
第四条 　法第五条の三第三項 に規定する政令で定める公的資金は、次に掲げるものとする。
一 　財政融資資金
二 　公営企業金融公庫の資金
三 　前二号に掲げるもののほか、国、独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号 の規定の適用を受けるものをいう。）が、法令の規定に基づき、特定の事業を行う地方公共団体に対して貸し付ける資金

（議会への報告）
第五条 　法第五条の三第五項 に規定する政令で定める場合は、地方公共団体の議会が成立しない場合又は地方自治法第百十三条 ただし書の場合においてなお会議を開くことができないときとする。

（地方債計画等）
第六条 　法第五条の三第六項 に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 　法第五条の三第六項 に規定する地方債における起債の目的となる事業の内容を参酌して総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
二 　法第五条の三第六項 に規定する地方債における地方債の償還の財源を参酌して総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
三 　法第五条の三第六項 に規定する地方債における地方債の資金に応じて総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
２ 　総務大臣は、法第五条の三第六項 に規定する基準（第四項において「同意等基準」という。）を定めようとするときは、その基本的事項について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
３ 　総務大臣は、法第五条の三第六項 に規定する書類（次項において「地方債計画」という。）を作成しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
４ 　総務大臣は、毎年度、地方債計画の内容を考慮し、事業区分ごとに、地方債充当率（地方公共団体が事業を行うに当たり、当該事業に係る経費のうち、地方債をもつてその財源とする部分の割合の上限となるべき率をいう。）を定め、同意等基準と併せてこれを公表するものとする。

（地方債の許可手続）
第七条 　法第五条の四第一項 、第三項及び第四項の規定により、地方公共団体が地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 　前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、事業区分ごとに申請書を作成し、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
３ 　都道府県知事は、第一項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４ 　総務大臣は、第一項に規定する許可及び前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可及び同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該許可及び同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。
５ 　総務大臣は、第三項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

（起債許可団体の判定のための歳入及び歳出の算定方法）
第八条 　法第五条の四第一項第一号 に規定する政令で定めるところにより算定した歳入又は歳出は、一般会計及び特別会計のうち次に掲げるもの以外のものに係る歳入又は歳出で、これらの一般会計及び特別会計相互間の重複額を控除した純計によるものとする。
一 　地方公営企業法 （昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第一項 に規定する地方公営企業（以下この号において「地方公営企業」という。）及び同条第二項 又は第三項 の規定により同法 の規定の全部又は一部を適用する地方公営企業以外の企業に係る特別会計
二 　前号に掲げるもののほか、第三十七条各号に掲げる事業に係る特別会計
三 　前二号に掲げるもののほか、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公益質屋事業に係る特別会計
２ 　法第五条の四第一項第一号 に規定する政令で定めるところにより算定した額は、第十三条各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該年度の前年度について、当該各号に定めるところにより算定した額（以下この項において「標準財政規模の額」という。）に四十分の一を乗じて得た額とする。ただし、地方公共団体の標準財政規模の額が、五百億円未満二百億円以上の場合にあつては標準財政規模の額に千億円を加えて得た額に百二十分の一を乗じて得た額とし、二百億円未満五十億円以上の場合にあつては標準財政規模の額に百億円を加えて得た額に三十分の一を乗じて得た額とし、五十億円未満の場合にあつては標準財政規模の額に十分の一を乗じて得た額とする。

（起債許可団体の判定のための数値の算定に用いる地方債）
第九条 　法第五条の四第一項第二号 に規定する政令で定める地方債は、一般会計及び特別会計のうち法第五条第一号 に規定する公営企業（以下「公営企業」という。）に係る収入及び支出を経理する特別会計以外のもの（第十一条第二号において「一般会計等」という。）の歳出の財源に充てるために起こした地方債とする。

（起債許可団体の判定のための数値の算定に用いない元利償還金）
第十条 　法第五条の四第一項第二号 に規定する政令で定める元利償還金は、次に掲げるものとする。
一 　地方債の元金償還金のうち、償還期限を繰り上げて償還を行つたもの
二 　地方債の元金償還金のうち、借換債（地方債の借換えのために要する経費の財源とするために起こした地方債をいう。）を財源として償還を行つたもので前号に掲げるもの以外のもの
三 　満期一括償還地方債（償還期限の満了の日において元金の全部を償還することとして起こした地方債のうち、総務省令で定めるもの以外のものをいう。以下この号及び次条第一号において同じ。）の元金償還金のうち、前二号に掲げるもの以外のもの（満期一括償還地方債の償還に必要な資金の額と減債基金（地方債の償還の財源に充てるため地方自治法第二百四十一条 の規定により設けられた基金をいう。次号において同じ。）に満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額との差額を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額に相当する部分を除く。）
四 　地方債の利子の支払金のうち、減債基金の運用によつて生じた利子その他の収入金を財源として支払を行つたもの

（起債許可団体の判定のための数値の算定に用いる準元利償還金）
第十一条 　法第五条の四第一項第二号 に規定する地方債の元利償還金に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 　満期一括償還地方債について償還期間を三十年とする元金均等年賦償還の方法により償還することとした場合における当該満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するものとして総務省令で定めるもの
二 　一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰入金のうち、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められるものとして総務省令で定めるもの
三 　当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合又は当該地方公共団体が設置団体である地方開発事業団に対する負担金又は補助金のうち、当該地方公共団体の組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるものとして総務省令で定めるもの
四 　地方自治法第二百十四条 に規定する債務負担行為に基づく支出のうち、法第五条 各号に規定する経費の支出で総務省令で定めるもの及び利子補給に要する経費の支出
五 　一時借入金の利子

（準元利償還金がある地方公共団体における実質公債費比率の算定方法の特例）
第十二条 　前条第二号から第四号までに掲げる法第五条の四第一項第二号 に規定する準元利償還金がある地方公共団体についての同号 の規定の適用については、同号 中「）との合算額」とあるのは「）及び同法 の定めるところにより準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される額として総務省令で定めるところにより算定した額（特別区にあつては、これに相当する額として総務大臣が定める額とする。以下この号において「算入準公債費の額」という。）との合算額」と、「から算入公債費の額」とあるのは「から算入公債費の額と算入準公債費の額との合算額」とする。

（標準的な規模の収入の額）
第十三条 　法第五条の四第一項第二号 に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。
一 　都　イ及びロに掲げる額の合算額
イ　地方交付税法 （昭和二十五年法律第二百十一号）第十条 の規定により算定した普通交付税の額、都の全区域を道府県とみなして同法第十四条 の規定により算定した基準財政収入額から同条 の規定により算定した地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに当該地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額
ロ　特別区の存する区域を市町村とみなして地方交付税法第十四条 の規定により算定した地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項 各号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項 及び第二項第三号 の規定により都が課する税（以下「調整税」という。）並びに同法第七百三十五条第一項 の規定により都が課する同法第五条第五項 の税の収入見込額から調整税に係る当該収入見込額に地方自治法第二百八十二条第二項 に規定する条例で定める割合（以下「配分率」という。）を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして地方交付税法第十四条 の規定により算定した特別とん譲与税の収入見込額並びに特別区の存する区域を市町村とみなして同条 の規定により算定した国有資産等所在市町村交付金の収入見込額の七十五分の百に相当する額の合算額
二 　道府県　地方交付税法第十条 の規定により算定した普通交付税の額、同法第十四条 の規定により算定した基準財政収入額から同条 の規定により算定した地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに当該地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額
三 　指定都市　地方交付税法第十条 の規定により算定した普通交付税の額、同法第十四条 の規定により算定した基準財政収入額から同条 の規定により算定した特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに当該特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額
四 　市町村（指定都市を除く。）　地方交付税法第十条 の規定により算定した普通交付税の額、同法第十四条 の規定により算定した基準財政収入額から同条 の規定により算定した特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに当該特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額
五 　特別区　地方自治法施行令 （昭和二十二年政令第十六号）第二百十条の十二第一項 及び第二項 の規定により算定した普通交付金の額、これらの規定により算定した基準財政収入額からこれらの規定により算定した自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の八十五分の百に相当する額並びに当該自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額

（起債許可団体の判定のための数値）
第十四条 　法第五条の四第一項第二号 に規定する政令で定める数値は、百分の十八とする。

（地方公共団体の組合又は地方開発事業団における起債の許可についての特例）
第十五条 　地方公共団体の組合についての法第五条の四第一項第一号 及び第二号 の規定の適用については、これらの規定中「地方公共団体」とあるのは、「地方公共団体が加入する地方公共団体の組合」とする。
２ 　地方開発事業団についての法第五条の四第一項第一号 及び第二号 の規定の適用については、これらの規定中「地方公共団体」とあるのは、「地方公共団体が設置団体である地方開発事業団」とする。
３ 　前二項の場合においては、法第五条の四第三項 に規定する同条第一項 各号に掲げる地方公共団体には、前二項の規定により読み替えて適用する同条第一項第一号 又は第二号 の規定に該当する地方公共団体の組合又は地方開発事業団が含まれるものとして、同条第三項 の規定を適用する。

（地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合の総務省令への委任）
第十六条 　当該年度の中途又は当該年度前三年度のいずれかの年度の中途において地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における法第五条の四第一項第一号 及び第二号 の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（起債許可団体の指定の手続）
第十七条 　総務大臣は、法第五条の四第一項第四号 から第六号 までの規定による指定に関し必要があると認めるときは、地方公共団体の長に対し、地方公共団体の財務に関係のある資料その他の資料の提出を求めることができる。
２ 　総務大臣は、法第五条の四第一項第四号 から第六号 までの規定により地方公共団体を指定しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一 　第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体　当該地方公共団体の長
二 　第二条第一項第二号に掲げる地方公共団体　当該地方公共団体の長及び法第五条の三第一項 又は第五条の四第一項 若しくは第三項 から第五項 までの規定により当該地方公共団体の地方債の協議を受け又は許可をする都道府県知事
３ 　総務大臣は、法第五条の四第一項第四号 から第六号 までの規定により地方公共団体を指定したときは、その旨を告示するとともに、前項各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める者に通知しなければならない。

（起債許可団体の指定の解除についての準用）
第十八条 　前条第一項及び第三項の規定は、法第五条の四第二項 の規定による解除について準用する。

（地方公営企業法 の規定の全部又は一部を適用する公営企業に係る資金の不足額の算定方法）
第十九条 　法第五条の四第三項第一号 の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、第一号及び第二号に掲げる額の合算額が第三号に掲げる額を超える場合において、その超える額とする。
一 　当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令 （昭和二十七年政令第四百三号）第十五条第三項 の流動負債の額から同日における一時借入金又は未払金で公営企業の建設又は改良に要する経費（次号において「建設改良費」という。）に係るもののうちその支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているものの額を控除した額
二 　当該年度の前年度の末日における建設改良費及び建設改良費に準ずる経費として総務省令で定める経費以外の経費（次条第一項第三号において「建設改良費等以外の経費」という。）の財源に充てるために起こした地方債の現在高
三 　当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令第十四条 の流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額を控除した額
２ 　法第五条の四第三項第一号 の政令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額に十分の一を乗じて得た額とする。

（地方公営企業法 の規定を適用しない公営企業に係る資金の不足額の算定方法）
第二十条 　法第五条の四第三項第二号 の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、次に掲げる額の合算額とする。
一 　当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額
二 　実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額から、これらの支払又は事業の財源に充当することができる特定の歳入で当該年度の前年度に収入されなかつた部分に相当する額を控除した額
三 　当該年度の前年度の末日における建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高
２ 　法第五条の四第三項第二号 の政令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額から受託工事収益に相当する収入の額を控除した額に十分の一を乗じて得た額とする。

（都が課する税が標準税率未満である場合の特別区の地方債の許可手続）
第二十一条 　法第五条の四第五項 に規定する許可を受けようとする特別区は、事業区分ごとに申請書を作成し、都知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
２ 　都知事は、法第五条の四第五項 に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３ 　総務大臣は、前項に規定する同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。
４ 　総務大臣は、第二項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

（決算未提出期間における赤字額等の算定方法の特例）
第二十二条 　地方自治法第二百三十三条第一項 の規定により決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間（以下この条において「決算未提出期間」という。）における法第五条の四第一項第一号 の規定の適用については、同号 中「これに充てた額」とあるのは「これに充てる額の見込額」と、「繰り延べた額」とあるのは「繰り延べる額の見込額」と、「繰り越した額」とあるのは「繰り越す額の見込額」とする。
２ 　決算未提出期間における法第五条の四第一項第二号 の規定の適用については、同号 中「という。）の額」とあるのは「という。）の額の見込額」と、「特定の歳入に相当する金額」とあるのは「特定の歳入に相当する金額の見込額」とする。
３ 　地方公営企業法第三十条第一項 の規定により決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における法第五条の四第三項第一号 の規定及び第十九条 の規定の適用については、法第五条の四第三項第一号 中「繰越欠損金がある」とあるのは「繰越欠損金が見込まれる」と、第十九条第一項第一号中「流動負債の額」とあるのは「流動負債の額の見込額」と、「起こすこととしているものの額」とあるのは「起こすこととしているものの額の見込額」と、同項第二号中「現在高」とあるのは「現在高の見込額」と、同項第三号中「流動資産の額」とあるのは「流動資産の額の見込額」と、「収入された部分に相当する額」とあるのは「収入された部分に相当する額の見込額」と、同条第二項中「営業収益の額」とあるのは「営業収益の額の見込額」と、「受託工事収益の額」とあるのは「受託工事収益の額の見込額」とする。
４ 　決算未提出期間における第二十条の規定の適用については、同条第一項第一号中「これに充てた額」とあるのは「これに充てる額の見込額」と、同項第二号中「繰り延べた額」とあるのは「繰り延べる額の見込額」と、「繰り越した額」とあるのは「繰り越す額の見込額」と、「収入されなかつた部分に相当する額」とあるのは「収入されない部分に相当する額の見込額」と、同項第三号中「現在高」とあるのは「現在高の見込額」と、同条第二項中「収入の額」とあるのは「収入の額の見込額」とする。

（様式の総務省令への委任）
第二十三条 　第二条第二項の協議書並びに第七条第二項及び第二十一条第一項の申請書の様式は、総務省令で定める。

（募集の方法による地方債証券の発行）
第二十四条 　地方公共団体は、募集の方法によつて地方債証券を発行する場合においては、地方債証券申込証を作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　地方公共団体の名称
二 　地方債証券の総額
三 　地方債証券の発行の目的
四 　地方債証券の券面金額
五 　地方債証券の申込期日及び払込期日
六 　地方債の利率
七 　地方債の償還の方法及び期限
八 　利息支払の方法及び期限
九 　地方債証券の発行の価額
十 　地方債証券を記名式又は無記名式に限つたときは、その旨
十一 　地方債証券の募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
十二 　地方債証券の応募額が総額に達しない場合において、その残額を引き受けることを契約した者があるときは、その旨
十三 　法第五条の七 の規定による地方債であるときは、その事実及び各地方公共団体の負担部分
十四 　名義書換代理人を置いたときは、その氏名及び住所並びに営業所
２ 　地方債証券の募集に応じようとする者は、前項の地方債証券申込証にその取得しようとする地方債証券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印するものとする。

（地方債証券の引受けの場合の特則）
第二十五条 　前条の規定は、契約により地方債証券の総額を引き受ける者がある場合においては、適用しない。地方債証券の募集の委託を受けた会社が自ら地方債証券の一部を引き受ける場合において、その一部についても、同様とする。

（地方債証券の応募額がその総額に達しない場合の特則）
第二十六条 　地方債証券の応募額が第二十四条第一項の地方債証券申込証に記載した地方債証券の総額に達しない場合においても、当該地方債証券を成立させる旨を同項の地方債証券申込証に記載したときは、その応募額をもつて当該地方債証券の総額とする。

（地方債証券の払込み及び発行）
第二十七条 　地方公共団体は、地方債証券の募集が完了したときは、遅滞なく、各地方債証券につきその全額の払込みをさせなければならない。
２ 　地方公共団体は、前項の払込みがあつたときは、遅滞なく、地方債証券を発行しなければならない。

（売出しの方法による地方債証券の発行）
第二十八条 　地方公共団体は、売出しの方法によつて地方債証券を発行する場合においては、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 　第二十四条第一項第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十号、第十三号及び第十四号に掲げる事項
二 　地方債証券の売出しの期間
三 　地方債証券の売出しの価額
四 　地方債証券の売出しを委託した会社があるときは、その商号
五 　次条に規定する事項

（地方債証券の売上額がその総額に達しない場合の特則）
第二十九条 　売出期間内に売り上げた地方債証券の総額が前条の規定により公告した地方債証券の総額に達しない場合においては、その売上総額をもつて当該地方債証券の総額とする。

（振替地方債への準用等）
第三十条 　第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第一項、第二十八条及び前条の規定は、社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）の規定の適用がある地方債（以下この条、次条及び第三十四条第二項において「振替地方債」という。）を起こす場合について準用する。この場合において、第二十四条第一項第四号中「券面金額」とあるのは「金額」と、同項第十号中「地方債証券を記名式又は無記名式に限つたときは、その旨」とあるのは「社債等の振替に関する法律 の規定の適用がある旨」と、同条第二項中「数」とあるのは「数、第三十条第二項に規定する振替口座」と読み替えるものとする。
２ 　前項において準用する第二十五条の規定の適用がある場合においては、振替地方債を引き受けようとする者は、その引受けの際に、自己のために開設された当該振替地方債の振替を行うための口座（次項及び次条第二項において「振替口座」という。）を当該振替地方債を発行する地方公共団体に示さなければならない。
３ 　振替地方債の売出しに応じようとする者は、振替口座を当該振替地方債を起こす地方公共団体に示さなければならない。

（交付の方法による振替地方債の発行）
第三十一条 　地方公共団体は、交付の方法によつて振替地方債を起こす場合においては、社債等の振替に関する法律 の規定の適用がある旨を交付を受けようとする者に告げなければならない。
２ 　前項の場合において、振替地方債の交付を受けようとする者は、振替口座を当該振替地方債を発行する地方公共団体に示さなければならない。

（地方債証券の記載事項）
第三十二条 　地方債証券には、次に掲げる事項を記載し、地方公共団体の長がこれに記名押印しなければならない。
一 　第二十四条第一項第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事項
二 　地方債証券の番号
三 　地方債証券の発行の年月日

（地方債証券の記名式と無記名式との間の転換）
第三十三条 　地方公共団体は、地方債権者の請求があつたときは、その記名式の地方債証券を無記名式とし、又はその無記名式の地方債証券を記名式としなければならない。ただし、地方債証券を発行する場合においてあらかじめ記名式又は無記名式に限ることにしたときは、この限りでない。

（地方債証券原簿）
第三十四条 　地方公共団体は、その事務所に地方債証券原簿を備えて置かなければならない。
２ 　前項の地方債証券原簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 　地方債証券又は振替地方債の発行の年月日
二 　地方債証券又は振替地方債の数
三 　地方債証券の番号
四 　第二十四条第一項第二号から第十一号まで、第十三号及び第十四号（これらの規定を第三十条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項
五 　振替地方債については、社債等の振替に関する法律 の規定の適用がある旨
六 　元利金の支払に関する事項
３ 　地方公共団体は、地方債証券を記名式としたときは、前項に掲げる事項のほか、その地方債権者の氏名及び住所並びに取得の年月日を地方債証券原簿に記載し、又は記録しなければならない。
４ 　地方公共団体は、記名式の地方債証券が質権の目的となつた旨を質権設定者から通知を受けたときは、質権者の氏名及び住所を地方債証券原簿に記載し、又は記録しなければならない。
５ 　地方公共団体は、地方債証券原簿を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。）をもつて作成することができる。

（地方債証券の利札が欠けている場合の特則）
第三十五条 　地方公共団体は、無記名式の地方債証券を償還する場合において、まだ支払期日の到来していない利札で欠けているものがあるときは、これに相当する金額を償還額から控除するものとする。
２ 　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、地方公共団体は、これに応じなければならない。

（外貨地方債証券の特例）
第三十六条 　外貨地方債証券（外国通貨をもつて表示する地方債証券をいう。以下同じ。）の発行、外貨地方債証券の記名式と無記名式との間の転換、外貨地方債証券に関する帳簿、外貨地方債証券の抽せん償還並びに欠けている利札のある外貨地方債証券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第二十四条から前条までの規定にかかわらず、起債地の法令又は慣習によることができる。

（公営企業）
第三十七条 　法第六条 の政令で定める公営企業は、次に掲げる事業とする。
一 　水道事業
二 　工業用水道事業
三 　交通事業
四 　電気事業
五 　ガス事業
六 　簡易水道事業
七 　港湾整備事業（埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。）
八 　病院事業
九 　市場事業
十 　と畜場事業
十一 　観光施設事業
十二 　宅地造成事業
十三 　公共下水道事業

（剰余金の計算方法）
第三十八条 　法第七条第一項 の剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から、当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額（継続費の支出財源として逓次繰り越した金額を含む。以下同じ。）を控除して、これを計算する。

（公営企業に係る剰余金）
第三十九条 　法第七条第三項 の剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から、次に掲げる金額の合計額を控除して、これを計算する。
一 　当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額
二 　固定資産の原価償却に充てるべき金額
三 　議会の定めるところにより積み立てるべき金額

（国の負担金等の交付時期）
第四十条 　国の負担金及び法第十六条 の補助金は、毎年度四月、七月、十月及び一月の四回に分けて、前金払又は概算払により、これを交付するものとする。ただし、当該負担金又は補助金のうち、支払期日の特定した地方公共団体の債務に対するもの及び小額のものについては、概算払又は前金払によらないでこれを交付し、追加予算又は予備費支出によるもの及び災害その他臨時緊急の場合において交付するものについては、当該交付時期によらないで交付することができる。
２ 　前項の場合において、各省各庁の長（財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。）は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

（国の負担金等を返還させる場合等の措置）
第四十一条 　次に掲げる場合においては、国、地方公共団体又は総務大臣は、その理由、金額及び金額算定の基礎を記載した文書をもつて、当該命令又は請求をしなければならない。
一 　法第二十五条第二項 （法第三十条 において準用する場合を含む。）の規定により、負担金又は補助金の全部又は一部を交付せず、又は返還を命ずる場合
二 　法第二十五条第三項 （法第三十条 において準用する場合を含む。）の規定により、負担金の全部又は一部を交付せず、又は返還を請求する場合
三 　法第二十六条第一項 の規定により、地方交付税の額を減額し、又は既に交付した地方交付税の一部の返還を命ずる場合

（都道府県が市町村に経費を負担させてはならない事業）
第四十二条 　法第二十七条の二 に規定する事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 　道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第十二条 及び第十三条 の規定により、国土交通大臣又は都道府県が行う一般国道の新設、改築及び災害復旧に関する工事
二 　道路整備費の財源等の特例に関する法律 （昭和三十三年法律第三十四号）第二条 に規定する道路（都道府県道に限る。）の新設、改築及び災害復旧に関する工事
三 　砂防法 （明治三十年法律第二十九号）第六条第一項 の規定により国土交通大臣が施行する砂防工事
四 　海岸法 （昭和三十一年法律第百一号）第六条第一項 の規定により、主務大臣が都道府県知事である海岸管理者に代わつて施行する海岸保全施設の新設、改良及び災害復旧に関する工事

（市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第四十三条 　法第二十七条の四 に規定する経費で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 　市町村の職員の給与に要する経費
二 　市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費

　　　附　則

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から、これを施行し、地方財政法施行の日（昭和二十三年七月七日）から、これを適用する。

（公営競技に係る納付金の納付）
第二条 　法第三十二条の二の規定により公営競技を行う都道府県又は市町村（特別区を含む。以下「施行団体」という。）が公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）に納付すべき納付金の額は、当該年度の公営競技につき、次に掲げる売得金又は売上金の額（施行団体が公営競技を行うことを目的とする一部事務組合又は広域連合（第五項において「一部事務組合等」という。）を組織して公営競技を行う場合にあつては、当該売得金又は売上金を収益配分率によつてあん分して得た額。以下「売上額」という。）の合計額から二十億円を控除した額（次項第七号において「控除後売上額」という。）に、同項に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額が当該年度の公営競技の収益の額から当該年度の公営競技の売上額の合計額に応じ第四項に定めるところにより算定した額を控除した額（以下この項において「納付限度額」という。）を超えるときは、公庫に納付すべき納付金の額は、当該納付限度額とする。
一 　競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第七条第一項及び第二項の勝馬投票券の売得金
二 　自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第十二条第一項の車券の売上金
三 　小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十二条第一項の勝車投票券の売上金
四 　モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第十条第一項の舟券の売上金
２ 　法第三十二条の二に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる公営競技が行われる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一 　昭和四十五年度から昭和五十年度までの各年度　千分の五
二 　昭和五十一年度　千分の七
三 　昭和五十二年度　千分の八
四 　昭和五十三年度から昭和六十一年度までの各年度　千分の十
五 　昭和六十二年度及び昭和六十三年度　千分の十一
六 　平成元年度から平成十七年度までの各年度　千分の十二
七 　平成十八年度から平成二十二年度までの各年度　次に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ次に定める率
イ　当該年度の控除後売上額のうち三十億円以下の金額　千分の十一
ロ　当該年度の控除後売上額のうち三十億円を超える金額　千分の十二
３ 　施行団体が昭和六十二年度から平成二十二年度までの間に二以上の競技種目（競馬法に基づく競馬、自転車競技法に基づく自転車競走、小型自動車競走法に基づく小型自動車競走又はモーターボート競走法に基づくモーターボート競走をいう。以下この項及び第五項において同じ。）を行う場合において、これらの競技種目のうち当該年度に当該競技種目に係る収益の額の存しないものがあるときは、前項の規定にかかわらず、法第三十二条の二に規定する政令で定める率は、当該年度の当該競技種目に係る売上額については、千分の十とする。この場合において、前二項の規定の適用については、第一項中「の合計額から二十億円を控除した額（次項第七号において「控除後売上額」という。）に、同項に定める率を乗じて得た額」とあるのは「の第三項に規定する競技種目ごとの合計額からそれぞれ二十億円のうち総務省令で定める額を控除した額（次項第七号において「競技種目ごとの控除後売上額」という。）に当該競技種目ごとに次項又は第三項に定める率を乗じて得た額の合計額」と、前項第七号中「控除後売上額」とあるのは「競技種目ごとの控除後売上額」と、「三十億円」とあるのは「三十億円を超えない範囲内で総務省令で定める額」とする。
４ 　第一項に規定する当該年度の公営競技の売上額の合計額に応じ算定した額とは、当該合計額（六百五十億円を超える部分を除く。）を次の各号に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に当該各号に定める率を乗じて得た額の合計額に、更に当該年度の収益率を乗じて得た額をいう。
一 　二百五十億円以下の金額　十分の五
二 　二百五十億円超三百五十億円以下の金額　十分の四
三 　三百五十億円超四百五十億円以下の金額　十分の三
四 　四百五十億円超五百五十億円以下の金額　十分の二
五 　五百五十億円超六百五十億円以下の金額　十分の一
５ 　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 　公営競技の収益の額　施行団体の公営競技に係る会計の当該年度の支出のうち他の会計に繰り入れられた金額又は施行団体の公営競技を行うことを目的とする一部事務組合等の当該年度の支出のうち当該一部事務組合等を組織する施行団体に配分された金額を基礎として、総務省令で定めるところにより算定した金額をいう。
二 　競技種目に係る収益の額　競技種目ごとに、前号の規定に準じて、総務省令で定めるところにより算定した金額をいう。
三 　収益率　公営競技の収益の額の売上額の合計額に対する割合をいう。
四 　収益配分率　施行団体が公営競技を行うことを目的とする一部事務組合等を組織して公営競技を行う場合において、当該一部事務組合等を組織する各施行団体に収益として配分されるべき金額の割合をいう。
６ 　施行団体は、当該年度の四月一日以後の公営競技の開催（開催期間の初日が前年度に属するものの開催日のうち当該年度に属するものを含む。）に係る売上額の累計額（以下この項において「売上累計額」という。）が二十億円を超えることとなつたときは、当該超えることとなつた公営競技の開催以後の売上額について、当該公営競技の開催の終了日から一月以内に、次の表の上欄に掲げる公営競技の開催の区分に応じ、同表の中欄に掲げる額に、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（次項において「分割納付額」という。）を公庫に納付するものとする。売上累計額が二十億円を超えることとなつた公営競技の開催 売上累計額から二十億円を控除した額 千分の十一
売上累計額が二十億円を超えることとなつた公営競技の開催後の公営競技の開催で売上累計額が五十億円を超えないもの 当該公営競技の開催に係る売上額 千分の十一
売上累計額が五十億円を超えることとなつた公営競技の開催 売上累計額から当該公営競技の開催に係る売上額を控除した額を五十億円から控除した額 千分の十一
売上累計額から五十億円を控除した額 千分の十二
売上累計額が五十億円を超えることとなつた公営競技の開催後の公営競技の開催 当該公営競技の開催に係る売上額 千分の十二

７ 　前項の規定により納付された分割納付額の総額が第一項（第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により施行団体が公庫に納付すべき納付金の額を超えることとなるときは、公庫は、遅滞なく、当該超えることとなる額に相当する金額を還付するものとする。

（地方債の許可等）
第三条 　法第三十三条の七第四項の規定により、地方公共団体が地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 　都道府県知事は、前項に規定する許可をしようとする場合は、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３ 　前二項に定めるもののほか、法第三十三条の七第四項に規定する許可に関し必要な事項は、総務省令・財務省令で定める。
４ 　総務大臣は、第二項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

（退職手当の財源に充てる地方債の許可手続）
第四条 　法第三十三条の八第一項の規定により、地方公共団体が同項に規定する地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 　前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、申請書を提出しなければならない。
３ 　都道府県知事は、第一項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４ 　総務大臣は、第一項に規定する許可及び前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可及び同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該許可及び同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。
５ 　総務大臣は、第三項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

（行政の簡素化等に関する計画に定めるべき事項等）
第五条 　法第三十三条の九第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 　第九条に規定する一般会計等の歳出の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還を行おうとする場合　次に掲げる事項
イ　行政の簡素化及び効率化の基本方針
ロ　次に掲げる措置及びこれに伴う歳入又は歳出の増減額
（１）　歳入の増加を図るための措置
（２）　事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の歳出の削減を図るための措置
ハ　財政状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値の見通し
ニ　イからハまでに掲げるもののほか、総務省令・財務省令で定める事項
二 　公営企業に要する経費の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還を行おうとする場合　当該公営企業に係る次に掲げる事項
イ　公営企業の経営の健全化の基本方針
ロ　次に掲げる措置及びこれに伴う収入又は支出の増減額
（１）　収入の増加を図るための措置
（２）　事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の支出の削減を図るための措置
ハ　公営企業の経営の状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値の見通し
ニ　イからハまでに掲げるもののほか、総務省令・財務省令で定める事項
２ 　法第三十三条の九第一項に規定する行政の簡素化及び効率化に関し政令で定める事項を定めた計画（次項及び次条において「行政の簡素化等に関する計画」という。）の計画期間は、五年間とする。
３ 　法第三十三条の九第一項の規定による繰上償還の申出を行う地方公共団体が地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）第二十二条第二項の規定によりその例によることとされた同法第二条第一項に規定する財政再建計画（同法第二十二条第三項において読み替えて準用する同法第三条第一項の同意を得ているものに限る。）を定めている場合には、当該財政再建計画を行政の簡素化等に関する計画とみなして、法第三十三条の九第一項の規定を適用する。

（旧資金運用部資金等の繰上償還に係る手続）
第六条 　法第三十三条の九第一項の規定による繰上償還の申出及び行政の簡素化等に関する計画の提出は、総務大臣及び財務大臣に対して行うものとする。
２ 　総務大臣及び財務大臣は、地方公共団体から提出された行政の簡素化等に関する計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであり、かつ、当該行政の簡素化等に関する計画の円滑な実施のため地方債の金利に係る負担の軽減が必要であると認めたときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知するものとする。
３ 　総務大臣及び財務大臣は、前項の規定による通知をした場合において、当該繰上償還に係る資金が公営企業金融公庫の資金であるときは、遅滞なく、公営企業金融公庫に対し、当該通知に係る地方公共団体の繰上償還に応ずるよう要請するものとする。
４ 　第二項の規定による通知を受けた地方公共団体は、繰上償還の額、繰上償還の期日その他の繰上償還を行うために必要な事項を記載した申請書を、当該繰上償還に係る資金が法第三十三条の九第一項に規定する旧資金運用部資金である場合にあつては財務大臣に、当該繰上償還に係る資金が公営企業金融公庫の資金である場合にあつては公営企業金融公庫に、それぞれ提出するものとする。

（北海道に関する特例）
第七条 　法第三十五条第一号の経費は、北海道の開発のために北海道が行う土地開発、土地改良、河川、道路、港湾、電力開発、農畜水産、森林、開拓移住者等に関する事業に要する経費で主務大臣が指定するものとする。
２ 　法第三十五条第二号の経費は、北海道が行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業（前項に掲げるものを除く。）、災害応急事業及び災害復旧事業に要する経費で主務大臣が指定するものとする。
３ 　前二項の場合において、主務大臣が指定をしようとするときは、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

（平成十八年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第八条 　法第五条の四第一項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額のうち、平成十八年度の都の政令で定めるところにより算定した額は、第八条第二項の規定にかかわらず、当該年度の前年度について、附則第十四条第一項各号に掲げる額の合算額に四十分の一を乗じて得た額とする。
２ 　前項に定めるもののほか、平成十八年度における第八条第二項の規定の適用については、同項中「第十三条各号」とあるのは「附則第十二条第一項及び第十四条第二項の規定により読み替えられた第十三条第二号から第五号まで」と、「当該各号」とあるのは「同条第二号から第五号まで」とする。

（平成十九年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第九条 　平成十九年度における第八条第二項の規定の適用については、同項中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十二条第一項及び第十五条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

（平成二十年度から平成二十二年度までの各年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第十条 　平成二十年度から平成二十二年度までの各年度における第八条第二項の規定の適用については、同項中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十二条第二項及び第十六条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

（平成二十三年度以後における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第十一条 　平成二十三年度以後の各年度における第八条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十七条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

（臨時財政対策債に係る標準的な規模の収入の額の特例）
第十二条 　平成十六年度から平成十八年度までの各年度における第十三条の規定の適用については、同条第一号イ及び第二号から第五号までの規定中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額の合算額」とする。
２ 　平成十九年度から平成二十一年度までの各年度における第十三条の規定の適用については、同条第一号イ及び第二号から第五号までの規定中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額の合算額」とする。

（平成十六年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第十三条 　法第五条の四第一項第二号に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額のうち、平成十六年度の都の標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額は、第十三条及び前条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。
一 　イからニまでに掲げる額の合算額
イ　地方交付税法第十条の規定により算定した普通交付税の額
ロ　都の全区域を道府県とみなして地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十八号。以下この項において「平成十六年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第四項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。以下「特例交付金法」という。）第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（所得譲与税法（平成十六年法律第二十六号）第十条の規定により読み替えて適用される場合に限る。以下この号において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）の規定により算定した基準財政収入額から読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額
ハ　都の全区域を道府県とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額
ニ　地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号。次条第一項第一号ニにおいて「平成十九年地方交付税法等改正法」という。）第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額
二 　イからホまでに掲げる額の合算額
イ　特別区の存する区域を市町村とみなして平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた特例交付金法第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この号において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）の規定により算定した調整税及び地方税法第七百三十五条第一項の規定により都が課する同法第五条第五項の税の収入見込額から調整税に係る当該収入見込額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額
ロ　特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額並びに算入減収調整額（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第八条の規定による改正前の特例交付金法第十五条第二項に規定する減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。次条第一項第二号ロにおいて同じ。）の合算額から当該たばこ税調整額及び交付金調整額の合算額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額
ハ　特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定する平成十六年度減税地方消費税調整額、平成十六年度減税たばこ税調整額及び平成十六年度減税自動車取得税調整額並びに平成十六年度算入減税減収調整額（平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第一項に規定する平成十六年度減税減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第五項の規定により読み替えられた特例交付金法第十七条の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項に規定する都に係る平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号ヘに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額の合算額の百分の七十五の額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額
ニ　特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した特別とん譲与税の収入見込額
ホ　特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した国有資産等所在市町村交付金及び日本郵政公社有資産所在市町村納付金の収入見込額の七十五分の百に相当する額
２ 　平成十六年度における第十三条第二号から第五号までの規定の適用については、同条第二号中「同法」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号）による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第十四条第一項及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）による改正前の所得譲与税法（平成十六年法律第二十六号）第十条の規定により読み替えられた地方交付税法（以下この条において「読替え後の地方交付税法」という。）」と、同条第三号及び第四号中「同法」とあるのは「読替え後の地方交付税法」と、同条第五号中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十八年政令第百二十号）第四条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）第六条及び地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第九十四号）による改正前の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の四の規定により読み替えられた同令」とする。

（平成十七年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第十四条 　法第五条の四第一項第二号に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額のうち、平成十七年度の都の標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額は、第十三条及び附則第十二条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。
一 　イからニまでに掲げる額の合算額
イ　地方交付税法第十条の規定により算定した普通交付税の額
ロ　都の全区域を道府県とみなして地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号。次号において「平成十七年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第五項の規定により読み替えられた特例交付金法第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（所得譲与税法第十条の規定により読み替えて適用される場合に限る。以下この号において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）の規定により算定した基準財政収入額から読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した税源移譲予定特例交付金（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第七条の規定による改正前の特例交付金法第三条第二項に規定する税源移譲予定特例交付金をいう。以下この号において同じ。）、所得譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額
ハ　都の全区域を道府県とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した税源移譲予定特例交付金、所得譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額
ニ　平成十九年地方交付税法等改正法第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額
二 　イからホまでに掲げる額の合算額
イ　特別区の存する区域を市町村とみなして平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第五項の規定により読み替えられた特例交付金法第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この号において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）の規定により算定した調整税及び地方税法第七百三十五条第一項の規定により都が課する同法第五条第五項の税の収入見込額から調整税に係る当該収入見込額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額
ロ　特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額並びに算入減収調整額の合算額から当該たばこ税調整額及び交付金調整額の合算額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額
ハ　特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定する平成十七年度減税所得割調整額、平成十七年度減税地方消費税調整額、平成十七年度減税たばこ税調整額及び平成十七年度減税自動車取得税調整額並びに平成十七年度算入減税減収調整額（平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第一項に規定する平成十七年度減税減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第六項の規定により読み替えられた特例交付金法第十七条の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項に規定する都に係る平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額の合算額の百分の七十五の額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額
ニ　特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した特別とん譲与税の収入見込額
ホ　特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した国有資産等所在市町村交付金及び日本郵政公社有資産所在市町村納付金の収入見込額の七十五分の百に相当する額
２ 　平成十七年度における第十三条第二号から第五号までの規定の適用については、同条第二号中「同法第十四条」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第七条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。以下この号において「旧特例交付金法」という。）第十四条第一項及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）第三条の規定による改正前の所得譲与税法（平成十六年法律第二十六号）第十条の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）」と、「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「算定した地方道路譲与税」とあるのは「算定した税源移譲予定特例交付金（旧特例交付金法第三条第二項に規定する税源移譲予定特例交付金をいう。）、所得譲与税、地方道路譲与税」と、「当該地方道路譲与税」とあるのは「当該税源移譲予定特例交付金、所得譲与税、地方道路譲与税」と、同条第三号及び第四号中「同法第十四条」とあり、及び「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「特別とん譲与税」とあるのは「所得譲与税、特別とん譲与税」と、同条第五号中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十八年政令第百二十号）第四条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）第六条及び所得譲与税法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令（平成十八年政令第三百八十一号）第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の四の規定により読み替えられた同令」と、「自動車重量譲与税」とあるのは「所得譲与税、自動車重量譲与税」とする。

（平成十八年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第十五条 　平成十八年度における第十三条の規定の適用については、同条第一号イ中「同法」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第八条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。以下この条において「旧特例交付金法」という。）第十四条第二項及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）附則第二条の規定による廃止前の所得譲与税法（平成十六年法律第二十六号）第十条の規定により読み替えられた地方交付税法」と、「算定した地方道路譲与税」とあるのは「算定した児童手当特例交付金（旧特例交付金法第三条第二項に規定する児童手当特例交付金をいう。以下この条において同じ。）、所得譲与税、地方道路譲与税」と、「当該地方道路譲与税」とあるのは「当該児童手当特例交付金、所得譲与税、地方道路譲与税」と、同号ロ中「地方交付税法第十四条の規定により算定した地方税法」とあるのは「旧特例交付金法第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この号において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）の規定により算定した地方税法」と、「相当する額、」とあるのは「相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額並びに算入減収調整額（旧特例交付金法第十五条第二項に規定する減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から当該たばこ税調整額及び交付金調整額の合算額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、」と、「地方交付税法第十四条の規定により算定した特別とん譲与税」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した特別とん譲与税」と、「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、同条第二号中「同法第十四条」とあるのは「旧特例交付金法第十四条第一項及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）附則第二条の規定による廃止前の所得譲与税法第十条の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）」と、「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「地方道路譲与税」とあるのは「児童手当特例交付金、所得譲与税、地方道路譲与税」と、同条第三号及び第四号中「同法第十四条」とあり、及び「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「特別とん譲与税」とあるのは「児童手当特例交付金、所得譲与税、特別とん譲与税」と、同条第五号中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第八条の規定による改正前の地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成十八年政令第三百八十二号）第七条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）第六条及び所得譲与税法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令（平成十八年政令第三百八十一号）第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の四の規定により読み替えられた同令」と、「自動車重量譲与税」とあるのは「児童手当特例交付金、所得譲与税、自動車重量譲与税」とする。

（平成十九年度から平成二十一年度までの各年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第十六条 　平成十九年度から平成二十一年度までの各年度における第十三条の規定の適用については、同条第一号イ中「同法第十四条」とあるのは「同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。以下この条において「特例交付金法」という。）附則第五条第二項の規定により読み替えられた特例交付金法第八条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この号において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）」と、「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「算定した地方道路譲与税」とあるのは「算定した地方特例交付金（特例交付金法第二条に規定する地方特例交付金をいう。以下この条において同じ。）、地方道路譲与税」と、「当該地方道路譲与税」とあるのは「当該地方特例交付金、地方道路譲与税」と、同号ロ中「地方交付税法第十四条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「相当する額、」とあるのは「相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額の合算額から当該たばこ税調整額及び交付金調整額の合算額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、」と、「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、同条第二号中「同法第十四条」とあるのは「同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における特例交付金法附則第五条第一項の規定により読み替えられた特例交付金法第八条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）」と、「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「地方道路譲与税」とあるのは「地方特例交付金、地方道路譲与税」と、同条第三号及び第四号中「同法第十四条」とあり、及び「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「特別とん譲与税」とあるのは「地方特例交付金、特別とん譲与税」と、同条第五号中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）」とあるのは「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）第二条（同令附則第四条の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の四の規定により読み替えられた同令」と、「基準財政収入額」とあるのは「基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合にあつては当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合にあつては当該額に相当する額を加算した額とする。）」と、「自動車重量譲与税」とあるのは「地方特例交付金、自動車重量譲与税」とする。

（平成二十二年度以後における標準的な規模の収入の額の特例）
第十七条 　平成二十二年度以後の各年度における第十三条の規定の適用については、当分の間、同条第一号イ中「同法第十四条」とあるのは「同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。以下この号において「特例交付金法」という。）第八条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）」と、「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「算定した地方道路譲与税」とあるのは「算定した地方特例交付金（特例交付金法第二条に規定する地方特例交付金をいう。以下この条において同じ。）、地方道路譲与税」と、「当該地方道路譲与税」とあるのは「当該地方特例交付金、地方道路譲与税」と、同号ロ中「地方交付税法第十四条」とあり、及び「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、同条第二号中「同法第十四条」とあり、及び「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「地方道路譲与税」とあるのは「地方特例交付金、地方道路譲与税」と、同条第三号及び第四号中「同法第十四条」とあり、及び「同条」とあるのは「読替え後の地方交付税法第十四条」と、「特別とん譲与税」とあるのは「地方特例交付金、特別とん譲与税」と、同条第五号中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）」とあるのは「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）第二条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の四の規定により読み替えられた同令」と、「基準財政収入額」とあるのは「基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合にあつては当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合にあつては当該額に相当する額を加算した額とする。）」と、「自動車重量譲与税」とあるのは「地方特例交付金、自動車重量譲与税」とする。

（土地の利用関係の調整に要する経費のうち地方公共団体が負担すべき経費）
第十八条 　法第十条の四第八号に掲げる経費のうち、当分の間、地方公共団体が負担するものは、次に掲げるものとする。
一 　農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条の規定による農地又は採草放牧地の権利の移動についての都道府県知事又は農業委員会の許可に要する経費
二 　農地法第四条の規定による農地の転用についての都道府県知事の許可に要する経費
三 　農地法第五条の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利の移動についての都道府県知事の許可に要する経費
四 　農地法第七条の規定による小作地又は小作採草放牧地の所有制限の例外についての都道府県知事の指定又は農業委員会の認定に要する経費
五 　農地法第二十条の規定による農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等についての都道府県知事の許可に要する経費
六 　農地法第二十六条から第三十一条までの規定による薪炭の原木の採取、採草等を目的とする土地又は立木についての利用権の設定に関する農業委員会の承認又は裁定に要する経費
七 　農地法第三十二条において準用する同法第二十条の規定による薪炭の原木の採取、採草等を目的とする土地又は立木についての利用権に関する契約の解約等に関する都道府県知事の許可に要する経費
八 　農地法第八十三条の規定による農業委員会の土地の状況等に関する報告に要する経費
九 　農地法第八十四条の規定による農業委員会の小作地及び小作採草放牧地の所有状況に関する書類の作成及び縦覧に要する経費

（都道府県が市町村に経費を負担させてはならない事業の特例）
第十九条 　法第二十七条の二に規定する事業で政令で定めるものは、第四十二条各号に掲げるもののほか、平成十八年三月三十一日までの間、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する重要港湾に係る同条第七項に規定する港湾工事で、新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成十三年法律第十四号。以下この条において「廃止法」という。）による廃止前の新産業都市建設促進法（昭和三十七年法律第百十七号）第十条若しくは廃止法による廃止前の工業整備特別地域整備促進法（昭和三十九年法律第百四十六号）第三条の規定により国土交通大臣が同意した新産業都市建設基本計画若しくは工業整備特別地域整備基本計画に基づき、国土交通大臣又は都道府県が行うものとする。

（臨時財政対策債に係る地方財政再建促進特別措置法施行令第十一条の二に規定する標準的な規模の収入の額の特例）
第二十条 　平成十八年度及び平成十九年度における地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）第十一条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債（以下この条において「臨時財政対策債」という。）の額の合算額」と、同項第二号から第四号までの規定中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに臨時財政対策債の額の合算額」と、同条第二項中「収入見込額」とあるのは「収入見込額並びに当該年度の前年度の臨時財政対策債の額」とする。
２ 　平成二十年度から平成二十二年度までの各年度における地方財政再建促進特別措置法施行令第十一条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債（以下この条において「臨時財政対策債」という。）の額の合算額」と、同項第二号から第四号までの規定中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに臨時財政対策債の額の合算額」と、同条第二項中「収入見込額」とあるのは「収入見込額並びに当該年度の前年度の臨時財政対策債の額」とする。

　　　附　則　（昭和二八年三月三一日政令第五五号）

１ 　この政令は、公布の日から施行し、附則第二項の規定以外の規定は、昭和二十七年度分から適用する。
２ 　国庫負担地方職員に関する政令（昭和二十四年政令第八十五号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和二八年八月一四日政令第一九一号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和二九年七月一日政令第一八八号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和三一年二月二一日政令第一二号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和三五年六月三〇日政令第一八五号）

　この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
　　　 附　則　（昭和三五年七月一九日政令第二一〇号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中地方財政法施行令第十二条の改正規定は昭和三十五年九月一日から、同令第十六条の次に二条を加える規定は昭和三十六年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三六年九月二七日政令第三一二号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和三九年三月三〇日政令第四六号）

　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
　　　 附　則　（昭和三九年七月一六日政令第二四七号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和四〇年二月一一日政令第一四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和四〇年三月二九日政令第五七号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四一年五月一六日政令第一四九号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和四一年七月五日政令第二三九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 　略
三 　令第一条から第七条までに係る改正規定（第一条の二第一項中に加える改正規定を除く。）、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分を除く。）、令第十八条の二、第十九条、第二十五条、第二十八条第二項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第四条、第五条、第十条及び第十一条の規定　昭和四十二年四月一日

　　　附　則　（昭和四四年三月一八日政令第二六号）

　この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
　　　 附　則　（昭和四五年四月三〇日政令第一〇二号）　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五〇年三月二二日政令第四二号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和五一年三月二日政令第二五号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和五一年五月一五日政令第一一五号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和五一年一二月二一日政令第三一七号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和五二年一二月二三日政令第三二六号）

１ 　この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２ 　昭和五十二年度以前において行われた公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五三年五月一日政令第一五四号）

　この政令は、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十八号）の施行の日（昭和五十三年五月一日）から施行する。
　　　 附　則　（昭和六〇年六月七日政令第一六八号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　昭和六十一年度以前に行われた公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金については、第一条の規定による改正後の地方財政法施行令第十七条の二第一項中「十億円」とあるのは「八億円」と「収益の額から当該年度の公営競技の売上額の合計額（当該合計額が二百億円を超えるときは、二百億円とする。）に当該年度の収益率（当該年度の公営競技の収益の額の売上額の合計額に対する割合をいう。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額を控除した額（以下この項において「納付限度額」という。）を超えるときは、公庫に納付すべき納付金の額は、当該納付限度額」とあるのは「収益の額を超えるときは、当該収益の額」と、同条第六項中「十億円」とあるのは「八億円」とする。

　　　附　則　（平成五年八月四日政令第二七三号）

　この政令は、平成五年十月一日から施行する。
　　　 附　則　（平成七年四月二八日政令第一八七号）

１ 　この政令は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の第十七条の二の規定は、平成八年四月一日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成七年六月一四日政令第二三八号）

　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
　　　 附　則　（平成一一年一〇月一四日政令第三二四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇四号）　抄

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日政令第一四九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年三月二五日政令第五六号）

　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第十六条の二及び第二十条の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成一四年一二月六日政令第三六三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第六条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年三月三一日政令第一六三号）

　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　 附　則　（平成一六年一一月二五日政令第三六一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十七年一月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年七月二七日政令第二五三号）

１ 　この政令は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の第十七条の二の規定は、平成十八年四月一日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一八年二月三日政令第一九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年三月三一日政令第一二〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年一二月一五日政令第三八二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年三月三一日政令第一一八号）　抄

　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 　第一条中地方財政法施行令附則第二条第一項第四号の改正規定（「第十条第一項」を「第十五条第一項」に改める部分に限る。）、第二条から第四条まで、第七条及び第十条の規定　平成二十年四月一日

　　　附　則　（平成一九年三月三一日政令第一二五号）

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

（旧簡易生命保険資金の繰上償還に係る手続の特例）
第二条 　平成二十年度及び平成二十一年度に限り、第一条の規定による改正後の地方財政法施行令附則第五条及び第六条の規定は、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号。以下この条において「交付税法等改正法」という。）附則第五条において読み替えて準用する地方財政法第三十三条の九の規定に基づく交付税法等改正法附則第五条に規定する旧簡易生命保険資金の繰上償還について準用する。この場合において、同令附則第六条第三項中「及び財務大臣」とあるのは「又は財務大臣」と、「公営企業金融公庫の資金」とあるのは「公営企業金融公庫の資金又は地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）附則第五条に規定する旧簡易生命保険資金（次項において「旧簡易生命保険資金」という。）」と、「公営企業金融公庫に」とあるのは「公営企業金融公庫又は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（次項において「機構」という。）に」と、同条第四項中「それぞれ」とあるのは「当該繰上償還に係る資金が旧簡易生命保険資金である場合にあつては機構に、それぞれ」と読み替えるものとする。

　　　附　則　（平成一九年八月三日政令第二三五号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条 　第十一条の規定による改正後の地方財政法施行令第十三条の規定は、平成二十年度以後の年度における同条の規定による額の算定について適用し、平成十九年度以前の年度における同条の規定による額の算定については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四十一条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一九年九月一四日政令第二八七号）

　この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第三十一条及び第三十三条の規定　公布の日
二 　第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定　法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日

　　　附　則　（平成一九年一二月一四日政令第三六九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

（地方財政法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条 　証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される地方債証券に係る地方債証券原簿については、第三条の規定による改正後の地方財政法施行令第三十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一九年一二月二一日政令第三八四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年一二月二八日政令第三九七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年一二月二八日政令第三九八号）

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

（適用区分）
第二条 　改正後の附則第二条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。